河野邦広法律事務所

遺産分割の提案方法

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遺産分割の提案方法

遺産分割の提案方法

2023/11/15

遺産を相続する際には、複数の相続人が関与することが多く、相続人間で遺産の分割について協議が行われます。しかし、相続人間の間柄や価値観の違いなどによって、分割協議が難航する場合もあります。そこで、本稿では遺産分割に悩む人々に対して、有効な提案方法をご紹介するとともに遺言による解決や税金についてお伝えしたいと思います。

目次

    1 遺産分割協議の難しさ

    相続に関する手続は、その煩雑さや相続人間でもめることなどから多くの人が困惑します。しかしながら、適切な方法で行えば、大きなトラブルを回避することができます。相続に関する手続で最も原則的なものが遺産分割協議書の作成です。遺産分割協議書は、相続人間の遺産分配について相続人間で合意することができる文書のことです。相続人間で分割方法に争いがない場合には遺産分割協議書による解決が簡便で有効といえます。しかし相続人間で分割方法に争いがある場合には故人様との生前の関係や相続人各自の過去のしがらみなど際限なく問題が拡大し、取り返しのつかない状態になりがちです。可能な限り遺産分割協議で解決したい場合には早期に相続財産の全体を相続人全員に開示し、法定相続分を確認した上で各自が「絶対に譲れないもの」を出し合うことが効果的でしょう。どこまで争っても合意できなければ法定相続分(特別受益や寄与分は別)で分割せざるを得ないのですから、そのラインから各自が譲歩する必要があり、そのことを各自が認識しなければなりません。それでも協議がまとまらなければ、やむを得ず遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てるしかなくなり、解決は数年後、ということになります。相続に関する手続は、一人で行うことが難しいため、場合によっては弁護士に相談することが必要です。適切なアドバイスを受け、正しい手続を行うことで、スムーズな相続手続を進めることができます。

    2 相続は専門家にご相談を

    相続とは、故人の遺産を引き継ぐことを指します。最近では、高齢化社会の進展に伴い、相続問題が注目を浴びています。しかし、相続には税金や分割手続など、複雑な問題が絡みますので、相続の専門家に相談することが大切です。 当事務所は、相続に関する専門知識を持った事務所です。遺産分割協議(調停)やそれにまつわる訴訟(遺言無効確認訴訟等)、遺言作成、遺言執行、遺留分侵害額請求など、相続に関する様々な業務を承ります。相続に関する問題については、専門家に相談することが大切です。当事務所では、相続に関する悩みや疑問に細やかに対応し、問題解決に尽力しています。遺産相続にお悩みの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

    3 遺産分割における留意点

    相続において最も重要な要素の一つに遺産分割があげられます。遺産分割とは、遺産を相続人間で分割することであり、相続人は、原則として、法律によって定められた順位・割合に従い、遺産を分割します。遺言書がある場合や、相続人間で合意が取れた場合には、遺産分割の方法や割合を変更することもできます。しかし、遺産分割には、留意すべき点があります。例えば、相続人が多い場合には、遺産分割協議(調停)の成立に数年を要することもあります。このようなトラブルにならないよう、お子様が多くいらっしゃる方や、相続財産が多く、多様な方などは、遺言等により問題が発生しないようにすることが必要です。また、遺産分割には、税金の問題がつきまといます。相続税が発生することはもちろん、分割方法・処理方法によってはその他の税金が発生することがありますので、税金の納付に留意する必要があります。以上のように、遺産分割には様々な問題が潜んでいますが、プロのアドバイザーの力を借りることで、スムーズな相続を進めることができます。

    4 遺言による遺産の分割

     相続の原則的な手続は遺産分割といえます。もっとも相続人が多い場合や遺産が多種に渡る場合または相続すべき相続人を限定したい場合などには、遺言によることが有効といえます。例えば相続人が多い場合には誰がどの財産を取得するかということで紛争となることが多く、遺産分割の解決に長期間を要してしまいます。相続人が高齢の場合ですと、遺産分割調停の手続中に相続人が亡くなってまい、相続人の相続人が遺産分割調停に参加することで紛争がさらに解決困難になることもあります。遺産分割に関する問題が生じた場合には相続に詳しい弁護士や税理士に相談することが必須であることはもちろんですが、紛争が生じないように生前に遺言を作成することをお勧めします。

    5 税金の負担を軽減する

    相続といえば、誰もが気になるのが相続税ですが、相続税に関連する税金も様々です。でき得る限り税金の額が低くなればと誰もが思いますし、自分が死ぬ前にご家族に財産を利用してもらいたいと考える方もいらっしゃるでしょう。そこで相続にまつわる税金について少し触れさせていただきます。①相続時精算課税制度を利用することで、一定の金額までは贈与税がかからないようにすることが可能です。また、これによりご家族に早期に財産を利用させることも可能になります。②生命保険は非課税枠の範囲内で相続税の負担を軽減することができます。もっとも他の税金との関係で保険料の負担者等について注意をする必要があります。③特例や控除制度を利用することで相続税額を減額することが可能です。具体的には、小規模宅地の特例や配偶者特別控除などがあります。これらの制度を適切に活用することで、相続税の負担を軽減することができます。 これらの他にも相続税の負担を軽減するために適切な対策を行い、相続人に適切な財産が引き継がれるようにしたいものです。

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